出産•育児に関する制度

◎育児休業の個別周知•意向確認について

職員自身が妊娠したり､配偶者が出産したりする場合は､ご自身が所属する部局等の総務担当へ申し出てください｡申出があった場合は､育児休業制度等を周知し､育休の取得意向を確認いたします｡

◎妊娠•出産時は､市役所等への手続きを忘れずに！

※制度手続の方法は自治体によって異なりますので､詳細はお住まいの地域の市役所等にお問い合わせください｡

◎出産費•家族出産費または出産育児一時金について

組合員またはその家族が出産した場合は､文部科学省共済組合(以下｢共済組合｣といいます｡)から1児につき50万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は48万8千円)が､出産費•家族出産費または出産育児一時金(以下｢出産費等｣といいます｡)として支給されます｡

■出産費等の医療機関等への直接支払制度

直接支払制度とは､医療機関が被保険者等に代わって共済組合に出産費等の申請を行い､直接､出産費等の支給を受けることができる制度です｡出産費等の支給が直接医療機関等へ支払われることから､医療機関等の窓口で高額な出産費用を支払う必要がありません｡なお､出産費用の額と出産費等の額に差額が生じた場合は､以下のとおりです｡

●出産費用が50万円を上回った場合

上回った差額分を､窓口で支払っていただくことになります｡

●出産費用が50万円未満の場合

大学所定の出産費請求書•領収書•直接支払制度の合意書の写しを企画総務部人事労務チーム福祉担当に提出することで､差額分が支給されます｡

●出産費等の医療機関等への直接支払制度を利用しない場合

窓口での支払いの際､現金で一時的に全額負担していただきます｡後日､大学所定の出産費請求書•領収書•直接支払制度合意書の写しを企画総務部人事労務チーム福祉担当へ提出することで､出産費等が支給されます｡
※出産費•家族出産費とは別に､組合員またはその家族が出産した場合は､出産費附加金として4万円が支給されます｡(請求される場合は､｢出産費､家族出産費請求書｣を企画総務部人事労務チーム福祉担当へ提出してください｡)

■リスクを伴う出産について

限度額適用認定証の手続をすると､高額入院費の負担軽減となります｡

◎育児休業中に受けられる手当金等

育児休業により勤務しない日については､大学からの給与は支給されませんが､所定の手続きを行うことで共済組合や雇用保険から､手当金や給付金を受給することができます｡

●育児休業給付金(雇用保険)

育児休業に係る子が1歳に達するまでの期間(※1)に､賃金月額の50%(※2)が支給されます｡

●育児休業手当金(共済組合)

育児休業に係る子が1歳に達するまでの期間(※1)に､給付期間1日につき標準報酬日額の50%(※2)が支給されます｡
(雇用保険による育児休業給付金の支給を受けるときは､支給されません｡)

※1:夫婦ともに育児休業を利用した場合は､ 1歳2ヶ月まで､子が1歳以降も保育所に入所できない場合は最長2歳まで支給されます｡
※2:育児休業の開始日から180日目までは､67％となり､181日目以降は50％が支給されます｡

◎｢三重大学医学部附属病院 学童保育所さくら組｣について

｢学童保育所 さくら組｣は､医学部及び附属病院で働く教職員の子育てを支援するための施設です｡小学生のお子様を放課後や夏休み等にお預かりしています｡

●学童保育所さくら組についての問い合わせ

医学•病院管理部総務課　
(TEL:059-231-5240／内線6318)

◎長期休業後の復職について

育児休業や介護休業等により長期にわたって仕事を離れると､復職するにあたって不安が生じることもあります｡そんなときは1人で悩まず､上司等に相談してください｡また､保健管理センターにおいても､こころとからだの健康相談(予約制)を行っています｡